障害年金請求手続き代行します。全国対応しています。北海道の方にも沖縄県の方にも対応できます。障害年金が認定されない場合は着手金は全額返金します。障害年金診断書作成の際には同行します（ご希望の場合）。＝交通費のみ請求：日当は請求しません。

認定日請求とは？

障害年金の請求方法としては、大きく分けて以下の２つのパターンが有ります。

障害認定日請求：初診日から１年６か月が経過した時点で障害等級に該当する場合、初診日から１年６か月が経過した時点での症状で障害年金を請求する方法です。「本来請求」とも言います。

• 障害認定日請求をしても、過去の期間に遡って請求できるのは、過去５年前までです。
  　例えば、障害認定日（初診日から１年６ヶ月経過した日）が令和元年６月２０日の場合、令和６年１０月２０に障害認定日請求で障害年金を請求して障害年金の受給が認定されたとしても、支払われる障害年金は「令和元年１０月以降の期間分」です。つまり、「令和元年７月分から令和元年９月分まで」の３ヶ月分の障害年金については、時効により、もらえません。

事後重症請求：初診日から１年６か月を経過した日には障害等級に該当していなかったが、後で障害が重くなった場合に請求する方法です。★詳しくはこちらをクリック

❶医師が、「障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を書いてくれない。

❷障害認定日時点（初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内）に病院で診療行為（通院又は入院）を受けていない。

❸障害認定日（初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内）に診療行為（通院又は入院）を受けていた病院が閉院（廃業）している。

❹「障害認定日」が５年以上前で、カルテが既に廃棄されている為情報（データ）が残っておらず、「障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を書いてもらえない。

　上記のケースでは、障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を得る事が出来ませんので、事後重症請求をせざるを得ません。

障害認定日請求の内容　

障害認定日請求の場合、障害年金は過去５年分まで遡って受給することができます。

• 障害年金の請求時効は過去５年です。つまり、５年よりも前の期間については障害年金はもらえません（時効により、もらえなくなってしまいます）。

しかし、初診日から１年６か月の日ピッタリに病院で診療行為を受けているということは非常に少ないので、初診日から１年６か月を経過した日から３か月以内の「障害年金用診断書」を医師に書いてもらいます。つまり、初診日から１年６か月以上１年９ヶ月以内の障害状況等を、医師により障害年金用診断書に記入してもらいます。）

• 初診日において、「厚生年金に加入していたか？」、「国民年金に加入していたか？」によって、年金事務所に提出する書類も違ってきます。

• 「障害認定日から１年未満の時点」で障害年金請求の場合は、こちらをクリック
• 「障害認定日から１年以上経過した時点」で障害年金請求の場合は、こちらをクリック
  
  
  

病歴就労状況等申立書は重要な書類です。

　病歴就労状況等申立書には、発症から障害年金請求時点までの症状・日常生活の状況・就労状況・治療頻度・治療方法（薬物療法、カウンセリング等）等を記します。
　複数の病院に通院している場合は、病院毎に古い順に記入します。
　病歴就労状況等申立書は、障害年金請求者がアピールできる書面ですので、大いに活用してください。
　しかし、病歴就労状況等申立書に記載できない情報（アピールしたい情報）が有る場合には、他の書面に記して年金事務所へ提出することは可能です。