認定日から１年以上経過
障害認定日から１年以上経過した後に障害年金を請求する場合
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以上経過した時点で請求の場合
ただし、メンタル系傷病（障害）の場合は、「外出することが困難」・「人と話すことが困難」等の理由により、障害認定日（初診日から１年６ヶ月を経過した日）から１年以上経過してしまうことも有ります。
以下に初診日において厚生年金に加入していた場合の提出書類を記します。
初診日から１年６か月を経過した日（障害認定日）から１年以上経過した後に、過去に遡って障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日）請求をする場合は、以下の書類を年金事務所で提出します。
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
- 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書２枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- １枚は、初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- もう１枚は、請求日以前（年金事務所に提出する日以前）３か月以内の障害状況等を医師が記したもの。請求日以前３か月以内の現症の日付の診断書
※現症というのは、医師が、その診断書を書いた日の症状・障害の程度等のことです。医師が現症の日付を「令和元年１０月２０日」と記した場合、医師は、その人の「令和元年１０月２０日時点での症状・障害の程度等」を障害年金用診断書に記入したということです。この場合、令和２年１月２０日までに、この診断書を年金事務所に提出しなければ、この診断書は無効となります。
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 配偶者・高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 配偶者が居れば、配偶者の所得証明・非課税証明書（または課税証明書）等の配偶者の収入を証明するもの
- 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付） 様式第１０４号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
が記したもの。 - どうしても主張（アピール）したいことが有る場合は、A４版の書面に、主張（アピール）したいことの要点を明確且つ簡潔に記入して提出してください。
以下に初診日において国民年金だけに加入していた場合の提出書類を記します。
障害認定日（初診日から１年６か月経過日）から１年以上経過した時点で請求の場合
ただし、初診日から１年６か月を経過した日（障害認定日）から１年以上経過した後に、過去に遡って障害認定日（初診日から１年６か月を経過した日）請求をする場合は、以下の書類を年金事務所で提出します。
- 受診状況等証明書
請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。
- 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
したもの - 「病歴就労状況等申立書」の記入例は下のボタンをクリック
- １枚目
- 続紙
- 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
- 医師が記入した診断書２枚 精神の障害用診断書はこちらをクリック
- １枚は、初診日から１年６か月以上１年９か月以内の障害状況等を医師が記したもの
- もう１枚は、請求日以前（年金事務所に提出する日以前）３か月以内の障害状況等を医師が記したもの。請求日以前３か月以内の現症の日付の診断書
※現症というのは、医師が、その診断書を書いた日の症状・障害の程度等のことです。医師が現症の日付を「令和元年１０月２０日」と記した場合、医師は、その人の「令和元年１０月２０日時点での症状・障害の程度等」を障害年金用診断書に記入したということです。この場合、令和２年１月２０日までに、この診断書を年金事務所に提出しなければ、この診断書は無効となります。
- 住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
- 「年金請求書（国民年金障害基礎年金） 様式第１０７号」
- 年金事務所でもらえます。
- その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの。＝必須というわけではありません。しかし、障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
