年金機構への対応
日本年金機構（年金事務所）への対応につきまして
日本全国のどの年金事務所を利用しても問題無いです。
- したがいまして、北海道の人が、沖縄県の年金事務所を利用しても（訪問・相談）しても問題無いです。
年金事務所（日本年金機構）では、「障害年金請求に必要な情報」を書面にして提出すると良いです。
- 特に重要なのが、年金事務所（日本年金機構）での初回（最初）の相談です。
❶初診日
❷病院での治療歴
「精神科」・「心療内科」・「神経科」等の診療科での初診日が、必ず「障害年金請求についての初診日」になるとは限りません。
⇒「脳神経内科（精神的に落ち込んだ状態が続いたので初診を受けた」・「眼科（”めまい”がしたので初診を受けた）」・「耳鼻咽喉科（バランスをとることが出来なくなったので初診を受けた」、このようなケースでは、これらの「脳神経内科での初診日」・「眼科での初診日」・「耳鼻咽喉科での初診日」が、”障害年金請求についての初診日”となるケースが有ります。
- 「うつ病」で障害年金請求
「A病院（産婦人科）：初診日が令和６年５月１０日」⇒「B病院（精神科）：初診日が令和６年１０月１２日」なので、「うつ病の初診日」を「B病院（精神科）：初診日が令和６年１０月１２日」として、年金事務所に障害年金請求関係書類を提出したとします。
しかし、後日、年金事務所（日本年金機構）から、次のような連絡が有ったとします。
「今回の・・・・様の障害年金請求に係る初診日は、A病院（産婦人科）の初診日である令和６年５月１０日である」との日本年金機構本部の判断が有ったので、”障害年金請求に係る初診日”を令和６年５月１０日」として、障害年金請求関係書類を作り直してください。」
⇒「B病院（精神科）：初診日が令和６年１０月１２日」の場合は、障害認定日は「令和８年４月１２日」ですが、「A病院（産婦人科）：初診日が令和６年５月１０日」の場合は障害認定日は「令和７年１１月１０日」になります。⇒したがって、「障害年金診断書」を新規に医師に作成してもらったり、「病歴・就労状況等申立書」も作成し直しとなります。- つまり、「障害年金に係る初診日」が変更になると、書類作成のやり直しという事になるケースが有ります。
初診日の特定は非常に重要です。
