障害年金請求手続き代行します。全国対応しています。北海道の方にも沖縄県の方にも対応できます。障害年金が認定されない場合は着手金は全額返金します。障害年金診断書作成の際には同行します（ご希望の場合）。＝交通費のみ請求：日当は請求しません。

事後重症請求とは？

「請求手続き後期間分」の障害年金を請求する方法です。

「過去の期間分」を請求しない方法です（過去期間分を遡及請求しない方法です）。

★障害認定日請求が出来ない場合は、事後重症請求をします。

• 事後重症請求は、「６５歳の誕生日の２日前まで」が請求手続きのリミットです。

❶事後重症請求－A－１

• 障害認定日には障害が軽かったが、後に症状が悪化して障害が重くなったケース
  
  
  
  
  

❷事後重症請求－A－２

• 障害認定日（初診日から１年６ヶ月経過した日）に医師の診療を受けていない場合
  ⇒この場合の医師とは、「精神保健指定医」または「精神科を標榜する医師」が該当します。
  つまり、「障害認定日時点では精神系傷病の医師による治療を受けていないので、仕方がないので、遡及請求できない“事後重症請求”をする」、という苦渋の選択です。⇒新しい病院で「障害年金診断書」を記入してもらいます。
  
  
  
  
  

❸事後重症請求－B－１

• 「障害認定日に診療を受けていた病院」で「障害年金診断書」を書いてもらえない場合は、他の病院で「障害年金診断書」を記入してもらいます。
  • 「障害認定日に診療を受けていた医師が「障害年金診断書」に記入してくれないケース
    
    
    

❹事後重症請求－B－２

• 「障害認定日に診療を受けていた病院」が既に閉院している（既に無くなっている）ケース
  
  
  

❺事後重症請求-B－３

• 「障害認定日時点で治療を受けていた病院」で「障害年金診断書」を、実際の症状よりも軽く記載されてしまったケース
  「障害認定日請求」をしようと思い、「”初診日から１年６ヶ月経過した現在”も治療を続けている病院」で「障害年金診断書」を記載依頼して、「障害認定日から３ヶ月以内の現症日の障害年金診断書」を記載してもらった。しかし、思いのほか軽度の症状を記載されてしまったので、「障害認定日頃の病状・日常生活の状況等を簡潔に記した文書」を手渡して、「新規の障害年金診断書（障害認定日から３ヶ月以内の現症日）」の再記載を御願いした。ところが、医師は「新規の障害年金診断書（障害認定日から３ヶ月以内の現症日）」の再記載を拒否した。
  ⇒この場合は、転院して（新しい病院に変えて）、「障害年金診断書（事後重症請求）」をした方が良いケースも有ります。但し、新規の病院（転院後の病院）の医師が、「障害年金診断書（事後重症請求）」に「病状・日常生活の状況等」を的確且つ正確に記載してくれるか？については、新規の病院（転院後の病院）の医師次第です。
  
  
  

障害認定日には障害が軽かったが、後に症状が悪化して障害が重くなったケース

• 初診日から１年６か月を経過した日（障害認定日）には障害等級に該当していなかったが、後で障害（症状）が重くなった場合に請求する方法です。

• もし、初診日から１年６か月が経過した時点で障害等級に該当する場合は、初診日から１年６か月が経過した時点での症状で障害年金を請求する方法が有ります。この請求方法を障害認定日請求または「本来請求」と言います。
  • 障害認定日請求の場合は、「障害認定日から３ヶ月以内の症状・日常生活の状況等を、医師に記載してもらった障害年金診断書」が必要です。つまり、障害認定日請求の場合は、「初診日から１年６ヶ月経過した日～初診日から１年９ヶ月経過した日まで」の期間内の症状・日常生活の状況等を医師に記載してもらった障害年金診断書が必要です。
    ⇒障害認定日から１年以上経過した日以降に（初診日から２年６ヶ月以上経過した日以降に）障害認定日請求（過去期間分遡及請求）をする場合は、「障害年金請求関係書類（障害年金診断書等）」を提出する日以前３ヶ月以内の現症日の「障害年金診断書」（分かり易く記すと、直近状態を記した障害年金診断書）も必要です。
    　つまり、障害認定日から１年以上経過した日以降に（初診日から２年６ヶ月以上経過した日以降に）障害認定日請求（過去期間分遡及請求）をする場合は、障害年金診断書が２枚必要になります。
• それに対して事後重症請求とは、「障害年金請求関係書類を提出した月の翌月分からの障害年金」をもらう請求方法です。

事後重症による請求は、６５歳の誕生日の前々日までに書類を提出！

事後重症による請求の場合、請求月の翌月分から障害年金が貰えます。

• したがいまして、請求するのが遅れると、障害年金をもらい始める時期も遅れてしまいます。
  • ただし、請求する障害年金は初診日において加入していた年金の障害年金となります。
• 事後重症による障害年金請求は、６５歳の誕生日の前々日までに、必要書類を年金事務所に提出しなければなりません。
  
  
  　初診日から１年６か月経過した日（障害認定日）には障害程度が軽くて障害等級に該当しなかったが、その後に障害（症状）が悪化し、日常生活に相当の支障が出るようになり、障害年金を請求する方法が「事後重症請求」です。
  　事後重症請求をする場合には、年金事務所で以下のものを提出します。

以下に初診日において厚生年金に加入していた場合の提出書類を記します。

• 受診状況等証明書　「初診日において診療行為を受けていた病院」と「障害年金診断書を記入してもらう病院」が異なる場合に、「初診日において診療行為を受けていた病院」で記入してもらいます。
  請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。

• 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
  • 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
    したもの
• 医師が記入した診断書１枚　精神の障害用診断書はこちらをクリック
  • 直近の障害状況・症状等を医師が記したもの
• 住民票（世帯全員が記載されているもの）
• 配偶者・高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 配偶者が居れば、配偶者の所得証明・非課税証明書（または課税証明書）等の配偶者の収入を証明するもの
• 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）　様式第１０４号」
  • 年金事務所でもらえます。
• その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの（持っていれば）。障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
• どうしても主張（アピール）したいことが有る場合は、A４版の書面に、主張（アピール）したいことの要点を明確且つ簡潔に記入して提出してください。
  
  

以下に初診日において国民年金だけに加入していた場合の提出書類を記します。

• 受診状況等証明書
  「初診日において診療行為を受けていた病院」と「障害年金診断書を記入してもらう病院」が異なる場合に、「初診日において診療行為を受けていた病院」で記入してもらいます。
  請求する障害年金に関する傷病についての初診日を証明したもの＝医師に書いてもらいます。

• 病歴就労状況等申立書、病歴就労状況等申立書（続紙）
  • 発病から障害年金請求日までの病状・日常生活の状況等を記入
    したもの
• 医師が記入した診断書１枚　精神の障害用診断書はこちらをクリック
  • 直近の障害状況・症状等を医師が記したもの
• 住民票（世帯全員が記載されているもの）
• 高校生以下の子供（１８歳到達後の最初の３月３１日に到達していない子）が居れば（または２０歳未満の障害を持った子供が居れば）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 「年金請求書（国民年金障害基礎年金）　様式第１０７号」
  • 年金事務所でもらえます。
• その他の書類として、身体障害者手帳のコピー・療育手帳のコピー・精神障害者保健福祉手帳のコピー等の障害を証明するもの（持っていれば）。障害状態を証明するものですから、提出した方が良いです。
• どうしても主張（アピール）したいことが有る場合は、A４版の書面に、主張（アピール）したいことの要点を明確且つ簡潔に記入して提出してください。
  
  

「障害（症状）が重くなった場合」以外の事後重症請求

　下記の様なケースでは、「障害認定日請求」が出来ない為、「事後重症請求」の方法をとらざるを得ません。

❶医師が、「障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を書いてくれない。

❷障害認定日時点（初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内）に病院で診療行為（通院又は入院）を受けていない。

❸障害認定日（初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内）に診療行為（通院又は入院）を受けていた病院が閉院（廃業）している。

❹「障害認定日」が５年以上前で、カルテが既に廃棄されている為情報（データ）が残っておらず、「障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を書いてもらえない。

　上記のケースでは、障害認定日時点での診断書（「初診日から１年６ヶ月～初診日から１年９ヶ月の期間内の症状（障害）等を記入した診断書」を得る事が出来ませんので、事後重症請求をせざるを得ません。